地方公務員災害補償基金は、地方公務員災害補償法によって設置された法人で、
地方公務員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合、地方公共団体にかわり、
被災職員に対し、その災害によって生じた損害を補償しています。
2024/10/22
◆先発医薬品(長期収載品)と後発医薬品(ジェネリック医薬品)の取り扱いについて掲載しました。
2024/6/21
◆公務災害防止対策の視聴覚教材の貸出についてを更新しました。
(※貸出規程、貸出リストを更新)
2024/6/19
◆公務災害事務担当者の手引きに公務災害事務担当者研修会の資料を掲載しました。
2024/4/5
◆統計資料に公務災害通勤災害の認定状況(令和4年度)を掲載しました。
◆公務災害防止対策に防止対策の主な報告事例(令和4年度)を掲載しました。
2023/12/18
◆支部様式を一部改正しました。
◆先発医薬品(長期収載品)と後発医薬品(ジェネリック医薬品)の取り扱いについて掲載しました。
2024/6/21
◆公務災害防止対策の視聴覚教材の貸出についてを更新しました。
(※貸出規程、貸出リストを更新)
2024/6/19
◆公務災害事務担当者の手引きに公務災害事務担当者研修会の資料を掲載しました。
2024/4/5
◆統計資料に公務災害通勤災害の認定状況(令和4年度)を掲載しました。
◆公務災害防止対策に防止対策の主な報告事例(令和4年度)を掲載しました。
2023/12/18
◆支部様式を一部改正しました。
◆長期収載品の処方等又は調剤の取り扱いについて
2024年10月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある薬剤で、先発医薬品(長期収載品)の処方を希望する場合は、「特別の料金」に相当する額を被災職員が負担することとなりました。
※詳細は以下のリーフレットをご参照ください。
ダウンロードはこちら。
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2024年10月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある薬剤で、先発医薬品(長期収載品)の処方を希望する場合は、「特別の料金」に相当する額を被災職員が負担することとなりました。
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